2025年問題とは何ですか?

2025年問題とは、団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となることで起こるさまざまな問題のことです。 厚生労働省によると、2025年には65歳以上の人口が約3500万人に達 し、全人口の21%を65歳以上の高齢者が占める超高齢化社会が到来すると予測されています。 国民の3人に1人が高齢者、5人に1人が後期高齢者となる時代です（ １ ）。 一方で、少子化には歯止めがかかっておらず、高齢者を支える現役世代は減り続けています。 大量の後期高齢者を減少する現役世代で支えるために、医療・介護・年金といった社会保障が限界に達し、社会全体に負の影響を与えることが懸念されています。 出典： 今後の高齢化の進展 ～２０２５年の超高齢社会像～ （厚生労働省）

2025年問題に政府は対応していますか?

2025年問題に対し、政府では以下のような対策を主軸として打ち出し、実践に向けて動き出しています。 2025年問題の根本原因となる少子化に注目し、財政的な支援によって将来的な労働力減少を防ぐことを目的としています。 地域包括ケア推進、地域医療構想による見直し、在宅医療の推進、病床機能の変更（診療報酬改定）、医療・介護同時改定による連携などを進めています。 就職・再就職の支援や介護ロボットの開発など、医療・介護に携わる人材の負担軽減を目標としています。 政府が2025年問題に対して改善策を打ち出しているなか、民間の病院でも可能な限りの行動を起こす必要があります。 特に以下の3点を意識すると、今後の病院経営にも大いに役立つでしょう。

2035年問題とは何ですか?

2035年問題とは、2025年問題で直面するさまざまな問題がさらに深刻化する予測のことです。 団塊世代が85歳以上、団塊ジュニア世代が65歳以上となることで起こる医療・介護における需要と供給のバランスや、年金制度の崩壊リスクが指摘されています。 2040年問題とは、15～64歳までの生産年齢人口が2025年と比べて約1,200万人減少するうえ、高齢世代の人口が最大となることで予測されるさまざまな問題です。 就職氷河期に直面した世代が高齢者となることで、高齢世代の困窮や孤立も懸念されています。 2054年問題とは、64歳以下の人口が減少を続ける中で75歳以上の後期高齢者人口は増加の一途を辿り、国民の4人に1人が後期高齢者になると予測される問題です。